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商工会では、個人事業主を対象に、記帳から決算・申告の仕方に至るまで、丁寧に指導を行っています。また、記帳機械化システムを利用すると、事務の簡素化が図れ、総勘定元帳をはじめとする、経営に役立つ資料がスピーディーに入手できます。さらに、決算・申告期には、税理士を招き、無料の税務相談会を開催するなど総合的に皆様の経営をサポートします。
 
■記帳指導
必要な書類を持参していただき、簿記の原則に従い、各帳簿類を記入できるよう指導いたします。
 
■記帳機械化システム
所定の用紙に、毎日の取引をご記入の上、一月ごとにまとめて商工会へお持ちいただければパソコンに入力し、お店の経営状態を把握できる下記の資料を作成します。年度末の事務も軽減され、決算期に慌てなくてすみます。
 
毎月の資料 総勘定元帳、残高試算表、販売費及び一般管理費内訳、売上及び仕入内訳表、資金繰表、当座及び普通預金内訳表
期末の資料 精算表、月別売上及び仕入内訳、累積表、貸借対照表、損益計算書、原価計算報告書
 
■税務指導
青色申告制度の概要・手続き、従業員の源泉徴収、年末調整など、税務に関することについてのアドバイスを行います。
  
□青色申告のメリット
 1.青色申告特別控除が受けられます(10万円・65万円)
 2.青色事業専従者給与をとることができます
 3.貸倒引当金制度が利用できます
 4.損失の繰越しと繰戻しができます
  
□青色申告の承認申請手続
新たに青色申告をされる人は、その年の3月15日までに「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。尚、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請すればよいことになっています。
 
□青色申告者の帳簿書類とその保存
青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。これらの帳簿及び書類などは、7年間保存することとされています。書類によっては5年間でよいものもあります。
 
□経費一覧
租税公課 事業税や固定資産税、自動車税等の税金、商工会・商工会議所・法人会等会費の賦課金、所得税の利子税、収入印紙、不動産取得税、登録税等
水道光熱費 水道料、電気料、ガス料金、石油代、外灯料、動力料(生鮮食品店の冷凍庫、その他モーター類等の電気料)等
荷造運賃 売上げた商品、製品等の荷造材料費、荷造人夫費、発送に要する費用等
旅費交通費 営業上の出張旅費、交通費及び宿泊料等
通信費 営業上の連絡に必要な郵便はがき、切手、電話料、電報料等
広告宣伝費 販売を促進するための費用で、サービス券、チラシ印刷、チラシ折込料、売出し負担金、看板、景品、陳列装飾品、招待費、マスコミ広告料、広告商品、チンドン屋、宛名広告費、有線放送料、電柱広告、名入祝品代等の費用等
接待交際費 得意先・仕入先の接待、中元・歳暮費、慶弔費、寄付金、餞別、御見舞、関係団体交際費、得意先への贈答品等
損害保険料 営業用資産に対する火災保険料、火災共済掛金、漁船保険料(漁業関係者)、農林水産共済掛金(農林水産業関係者)等
修繕費 営業用固定資産(建物、機械器具、備品、店内装飾等)に対して支払った通常の維持、修理費用
消耗品費 事務用品、包装材料、消耗備品、漁業用船舶の油、氷、餌、建設工事用具、農業の生産費用等
減価償却費 有形固定資産、無形固定資産についての減価償却費
法定福利費 従業員に対する健康・厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料、労働保険料等
福利厚生費 従業員の中小企業退職金共済掛金、慰安旅行費、慶弔費、衛生費、教養文化娯楽費、作業衣服、研究・懇談会議費等
賄費 従業員に対する補食代金等
給料賃金 従業員の給料、賃金、各種手当、賞与、その他現物給与、アルバイト
地代家賃 土地、建物、構築物等の賃借料
貸倒金 売掛金、営業上の貸付金等で回収不能が確定したもの
外注工賃 修理、加工等で外部に注文して支払った外注加工費
電力費 製造業における機械電力料金および燃料費等
車輌関係費 営業のための車輌に係る自動車保険料、自動車修理、ガソリン、軽油、オイル、駐車料金、車検費用、消耗品、雑費、車庫賃借料等
支払手数料 斡旋手数料、事務委託手数料、設計料等
環境衛生費 旅館や飲食店、理美容業等が業務上の衛生保持のために支払った薬剤費、クリーニング清掃費等ならびに公害負担費等
立替金支出 旅館や飲食店で立替払いした額を売上に含め計上した時、その支出費用額
利子割引料 借入金に対する支払利子、手形の割引料等
専従者給与 個人企業で家族従事者に支給する給料、賞与等
役員報酬 法人企業の役員に対する給与(報酬)
サービス部品費 家庭電気店、自転車店、その他の業種における部品サービス等
リース料 機械、装置、車輌等の契約による賃借料
雑費 共同駐車場維持費、汲取料、塵、清掃料、新聞雑誌、テレビ受信料など営業上の費用で、他の経費科目に該当しない費用
 
 

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